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弁護士費用べんごしひよう

弁護士費用の種類

弁護士費用の種類
法律相談料 法律相談時にお支払いいただく費用です。
着手金 事件の結果に関係なく、事件依頼時にお支払いいただく費用です。事件の解決によって得られるであろうと予想される経済的利益を基に算出されます。
報酬金 事件の結果の成功の程度や事件処理に要した労力に応じてお支払いいただく費用です。依頼者が得ることの出来た経済的利益等を基にして算出されます。
手数料 原則として1回程度の手続きで終了する事件についてお支払いいただく費用です。
書面による鑑定料 書面による法律上の判断または意見の表明の対価です。
顧問料 顧問契約に基づいて、継続的にお支払いいただく一定の費用です。
日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件のために拘束されることの対価です。

弁護士費用

当事務所の弁護士費用につきましては、下記の通りです。

なお、当事務所の弁護士費用につきましては、(旧)日本弁護士連合会報酬規定を一応の目安としております。下記表示金額はあくまで目安ですので、これを目安として、事件の見通し、難易度、経済的ご事情などを考慮し、案件毎に個別に検討しお見積もりを致します。

法律相談料

法律相談料
法律相談料 30分毎に5000円

民事事件の着手金及び報酬金

(1)訴訟事件

訴訟事件の着手金及び報酬金
経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下8%16%
300万円超3000万円以下5%+9万円10%+18万円
3000万円超3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円超2%+369万円4%+738万円

(2)調停事件及び示談交渉事件

調停事件及び示談交渉事件の着手金および報酬金
経済的利益着手金報酬金
300万円以下8%16%
300万円超3000万円以下5%+9万円10%+18万円
3000万円超3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円超2%+369万円4%+738万円
  • 示談交渉から引き続き調停、示談交渉または調停から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は2分の1となります。

(3)離婚事件

離婚事件の着手金及び報酬金
離婚事件の内容着手金及び報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件それぞれ20万円以上50万円以下
離婚訴訟事件それぞれ30万円以上60万円以下
  • 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件、離婚交渉事件または離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件その他の事件を受任するときの着手金は2分の1となります。

(4)契約締結交渉

契約締結交渉の着手金及び報酬金
経済的利益着手金報酬金
300万円以下2%4%
300万円超3000万円以下1%+3万円2%+6万円
3000万円超3億円以下0.5%+18万円1%+36万円
3億円超0.3%+78万円0.6%+156万円

(5)督促手続事件

督促手続事件の着手金及び報酬金
経済的利益着手金報酬金
300万円以下2%(1)訴訟事件の2分の1の額
300万円超3000万円以下1%+3万円
3000万円超3億円以下0.5%+18万円
3億円超0.3%+78万円

(6)任意整理事件

任意整理事件の着手金及び報酬金
依頼者着手金報酬金
非事業者債権者1社につき3万円過払金を回収した際には、回収額の20%
事業者50万円以上配当原資額に基づき算定
  • 事業者の場合は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定します。

(7)倒産事件

破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件における弁護士費用は、着手金と報酬金を併せてお支払いただきます。資本金、資産及び負債額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定します。

倒産事件の着手金及び報酬金
着手金・報酬金
事業者の自己破産事件50万円以上
非事業者(個人)の自己破産事件30万円以上
自己破産以外の破産事件50万円以上
会社整理事件100万円以上
特別清算事件100万円以上
会社更生事件200万円以上
  • 別途、裁判所に納める予納金が必要となります。

(8)民事再生事件

資本金、資産及び負債の額、関係人の数等、事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて算定します。

民事再生事件の着手金及び報酬金
着手金・報酬金
事業者の民事再生事件100万円以上
非事業者の民事再生事件40万円以上
  • 別途、裁判所に納める予納金が必要となります。

刑事事件の着手金及び報酬金

(1)刑事事件着手金

刑事事件の着手金
刑事事件の内容着手金
起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審)の事案明白な事件20万円以上
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件30万円以上
再審請求事件30万円以上

(2)刑事事件の報酬金

刑事事件の報酬金
刑事事件の内容結果報酬金
事案明白な事件起訴前不起訴20万円以上50万円以下
略式命令前段の額を超えない金額
起訴後刑の執行猶予20万円以上50万円以下
求刑された刑が軽減された場合前段の額を超えない額
前段以外の
刑事事件
起訴前不起訴30万円以上
略式命令30万円以上
起訴後
(再審事件を含む。)
無罪50万円以上
刑の執行猶予30万円以上
求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合40万円以上
再審請求事件50万円以上

手数料

手数料
契約書類作成定型のもの5万円~
非定型のもの10万円~
  • 経済的利益の額に応じて決定いたします。
内容証明郵便作成内容の難易度に応じて3万円~5万円
遺言書作成定型のもの10万円~20万円
非定型のもの20万円~
  • 経済的利益の額に応じて決定いたします。

書面による鑑定料

書面による鑑定料
一鑑定事項につき 3万円以上

顧問料

顧問料
事業者月額3万円~5万円以上が基準額(会社の規模、相談の頻度により異なります。)
非事業者月額5,000円以上

日当

日当
半日(往復2時間を超え4時間まで)3万円以上5万円以下
1日(往復4時間を超える場合)5万円以上10万円以下

実費

上記の料金の他に、裁判所に納める印紙代・郵便切手代、通信費、交通費など事件処理に必要な実費が発生いたします。

  • 消費税は含まれておりません。
  • 上記の表示金額はあくまで目安です。これを目安として相談に応じます。
  • 上記に表示されていない事件の弁護士費用につきましては、弁護士にお問い合わせください。

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