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法人・個人事業主様向け顧問契約のご案内こもんけいやくのごあんない

顧問契約のメリット

法人・個人事業主の皆様は、事業を遂行する中で法律的な問題に直面することが多々あろうかと思います。普段からかかりつけの弁護士を備えておくことでそのような場面において迅速に疑問点の解消、問題の解決をはかり、事業の遂行をより円滑に進めることができるものと考えます。

顧問契約の内容

当事務所では顧問契約の内容として主に次のサービスをご提供いたします(内容についてご要望がある場合には応相談可)。

顧問料の範囲内でご対応させていただくサービス

法律相談 面談での相談のほか、電話、FAX、メールでのご相談にも対応致します。
  • 顧問先企業の従業員の方からの法律相談も初回に限り無料でお受けいたします。

(ただし、当該従業員の方と顧問先企業との間のトラブル(労使問題等)及び当事務所において当該従業員と利害関係が存在する場合等、ご相談をお断りする場合もございますので予めご了承ください。また、2回目以降のご相談及び事件として受任する際には通常の料金を頂戴いたします。)

簡易な契約書等のチェックなど(リーガルチェック) 例えば、取引先との契約書の確認などの法的観点からの確認などを行います。
  • 簡易なものに限ります。また、契約書作成は別途費用を頂戴いたします。
お客様名での支払催促書面(請求書、通知書等)の作成 例えば、未収売掛金等の回収のための支払を催促する書面の作成を行います。
  • 簡易なもの、差出人がお客様名義のものに限ります。必要に応じて弁護士名での書面を作成する場合は有料となります。
研修会の実施 例えば、従業員の皆様への研修会・勉強会のプログラムの一貫としてご利用ください。

その他サービス

個別事件の際の費用の割引 例えば、個別案件に関する示談交渉・調停手続・訴訟手続に対して弁護士が代理人として対応する際に、通常の場合と比べて、事件の性質に応じて2割~3割の費用の割引を行います。
弁護士名での支払い催促書面(請求書、通知書等)の作成 上記「顧問料の範囲内でご対応させていただくサービス」の「お客様名での支払催促書面(請求書、通知書等)の作成」では対応困難な場合に弁護士名での通知書等を作成致しますが、この場合も同じく2割~3割の費用の割引を行います。
  • 但し、通知書等の送付では事案解決が困難な場合には上記「個別事件」での対応となります。
優先的な事件処理

費用

月額3万円~5万円以上が基準額(事業規模に応じて応相談。)

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