取扱業務とりあつかいぎょうむ

意図せず交通事故トラブルに巻き込まれてしまった際、以下のように様々な問題・疑問が生じることがあります。弁護士が、ご本人の代理人として、事故の相手方もしくは相手方加入の保険会社と示談交渉をしたり、調停や訴訟をお手伝いいたします。

• 事故の発生状況に争いがあり、過失割合が決まらない。
• 自動車の修理代金・代車使用料などについて全額を損害として認めてもらえない。
• 自動車修理後の評価損（格落ち損）が生じていると思うけれども、損害として認めてもらえない。
• 交通事故により怪我をしてしまい、長期入院・通院していた間の慰謝料が適切に支払われるのかわからない。
• 自賠責による後遺障害の等級認定に不満がある。
• etc

加害者が損害保険に加入している場合には、加害者が加入している損害保険を利用することにより事故により発生した損害（自動車の修理費用等の物的損害、治療費・慰謝料等の人的損害）が「適切な賠償金」として賠償されることとなります。
ところが、交通事故被害の賠償基準は、自賠責保険基準、損害保険会社基準、裁判をした場合の裁判所基準で異なります。そのため、加害者側の損害保険会社から事故の損害の賠償の提示を受けたが、「適切な賠償金額」であるのかわからないという場合もあるかと思います。
このような場合にも、示談に応じる前にぜひ一度ご相談ください。

消費者金融等から借入をしたが、現在の返済方法では返済が困難になってしまった方で返済方法を見直したい方。弁護士が消費者金融等と交渉し、返済方法を見直します。

消費者金融等から借入をし、利息制限法に定められた法定利息を上回る利率での返済を、長期に渡り継続している方、もしくは完済した方は過払金が発生していることがあります。弁護士がご本人に代わり業者に対して過払金返還請求をいたします。

消費者金融等から借入をしたが、自己の財産をもってすべての債権者に対する返済をすることができなくなってしまった方。裁判所に対し、破産手続開始申立及び免責許可の申立をし、決定が確定すると、債務の支払いを免れることができます（支払いを免れることができない種類の債務もあります）。

消費者金融等から借入をしたが、自己の財産をもってすべての債権者に対する返済をすることができなくなるおそれのある方。法律の定める要件を満たす金額を、原則として3年間で返済するという再生計画を立て、これが裁判所に許可されると、支払うべき債務額を減免することができます（減免されない種類の債務もあります）。住宅ローン返済中の住宅を手放したくないような場合には、個人再生手続の利用が有効です。

離婚に際しては、以下のように様々な問題が生じることがあります。弁護士が、ご本人の代理人として、相手方と交渉をしたり、調停や訴訟をお手伝いいたします。

• 配偶者と離婚したいが、配偶者が離婚に応じない場合
• 配偶者から離婚を要求されたが、離婚には応じたくない場合
• 配偶者と別居しているが、別居中の生活費を配偶者に払ってほしい場合
• 配偶者と離婚するに際し、子どもの親権、養育費、今後の面会方法などどのように決めればよいのかわからない場合
• 配偶者と離婚するに際し、不倫した配偶者に慰謝料を請求したい、夫婦であった期間中に築き上げた財産を分与してほしいという場合
• 配偶者と離婚をしたが、離婚時に合意した養育費の支払いがないので差し押さえをしたい場合

• 遺言書を作成したい方

  遺言書を作成することで自己の死亡後に親族間の相続トラブルを予防することが可能です。

• 遺言の適切な執行のために遺言執行者を選任したい方
• 相続人の間で争いがあり、遺産分割協議がまとまらない方

  相続人の話し合いのみではまとまらない場合、遺産分割調停・遺産分割審判手続を行うことができます。

• 遺留分減殺請求をしたい方

  父が死亡し、相続人が自分と弟という場合で、父が生前「自分の財産はすべて弟に相続させる」という遺言をしていた。

  遺留分とは、一定の相続人が相続時に法律上取得することを保障されている相続財産の割合のことです。遺留分は遺言によっても奪われることはありませんので、上記の例では、遺留分に相当する父の財産を弟に請求することができます。
  『遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知った時から1年で時効により消滅する』とされています。ご注意ください。

• 相続放棄をしたい方

  被相続人の資産及び負債を相続したくない場合、相続放棄という方法があります。

• 相続財産管理人を選任したい方

  相続人がいない場合、相続人の不存在が明らかでない場合、相続人全員が相続放棄をして結果として相続する人がいなくなった場合には、家庭裁判所への申立てにより、相続財産の管理人の選任ができます。相続財産管理人は、亡くなった方（被相続人）の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。
  なお、相続人ではない方でも特別縁故者（被相続人と特別の縁故のあった者）に該当する方には相続財産分与がなされる場合もあります。

養子縁組をした相手と養子縁組関係を解消したい方

生物学上の親子関係が存在しないにもかかわらず戸籍上親子と記載されており、戸籍を修正したいという方

• 判断能力が低下した高齢者の方の財産管理をしてもらいたい方
• 判断能力が低下した高齢者の方に成年後見人・保佐人・補助人等をつけてもらいたい方
• 自らが成年後見人・保佐人・補助人等に就任したい方

勤務していた会社から不当に解雇された方

給料・残業代が支払われていない方

職場でパワハラ・セクハラを受けている方

取引先等に対する売掛代金、請負代金、貸金等の未収債権を有しているが、取引先等が任意の支払いに応じないという場合

企業が取引を行う中で契約書を作成する場面は日常的に存在します。後にトラブルとならないよう契約書を専門家に作成してもらいたいという場合、自社もしくは取引先が作成した契約書のチェックを受けたいという場合、お気軽にご相談ください。

顧客・取引先との間でトラブルとなり、何らかの請求や訴訟を提起されることがあります。そのような場合、示談交渉や訴訟のご対応を弁護士にお任せください。代理人弁護士として、問題の解決に全力を尽くします。

労働者との間で、解雇・退職問題、賃金等の問題、パワハラ・セクハラ問題、過労死・過労自殺問題等が生じた場合、被用者との示談交渉・訴訟の対応等を行います。

顧問契約を締結いただきますと、業務の遂行に関し生じた法律上の問題や紛争につき、随時無料で法律的助言及び指導を行います。また、示談、調停、訴訟等の個別案件につきましては、顧問契約とは別にご契約いただきますが、着手金等割引いたします。（顧問契約のご案内はこちら）

• 捜査機関に逮捕されてしまった方、その親族・知人の方
• 逮捕はされていないが捜査機関の取り調べを受けている方

• 起訴され身柄を拘束されている方、その親族・知人の方
• 起訴されたが、身体を拘束されていない方

上記のような場合、国選弁護人が選任されることがありますが、国選弁護人が選任されておらず弁護人を依頼したいという場合、そもそも国選弁護人が選任されているかどうかわからないという場合ご相談ください。
弁護人は、ご本人の身体拘束からの解放のための法的手続、被害者との示談交渉等の業務を行います。

• 子どもが事件を起こして家庭裁判所に送致されてしまった
• 子どもが事件を起こして少年審判を受けることになった

• 犯罪被害に遭い、捜査機関への告訴・告発等を行いたいという方
• 犯罪加害者の刑事手続の中で意見を述べたいという方（被害者参加制度）
• 犯罪加害者に対して、民事上の損害賠償請求をしたいという方